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グローバルの流儀

グローバルの流儀 フジサンケイビジネスアイ紙 特別対談シリーズ『グローバルの流儀』は、弊社代表の森辺がグローバルで活躍する企業の経営トップにインタビューし、その企業のグローバル市場における成功の原動力がどこにあるのか、主要な成功要因(KSF)は何かなど、その企業の魅力に迫る企画です。本企画は2015年にスタートし、今年で4年目を迎えます。インタビュー記事は、新聞及び、ネットに掲載されています。


Vol.30 家電で培った技術を他分野に昇華させる、生まれ変わった老舗企業

株式会社JVCケンウッド 代表取締役会長 辻 孝夫 氏
Vol.30 家電で培った技術を他分野に昇華させる、生まれ変わった老舗企業

神奈川県横浜市に本社を置く、株式会社JVCケンウッド。 1927年からの長い歴史を持ち、高級オーディオをはじめとする音響機器、映像機器、記録メディアを主製品としていた日本ビクター株式会社と、 1946年創業のカーエレクトロニクス機器、無線機器、音響機器などを製造・販売していた株式会社ケンウッドが、2008年に経営統合した企業だ。 かつては圧倒的な技術力で世界を圧倒していた日本の家電が、中国や韓国の安価な製品に押される中、 JVCケンウッドは自分たちの技術や強みを他分野で生かす本当の意味での「トランスフォーメーション」で巻き返しを図っているという。 代表取締役会長 辻孝夫氏に話を聞いた。

統合を機に事業内容を一新。3つの事業領域で安定的な成長を狙う

森辺: ビクターやケンウッドというと、私の世代では少年期の80年代ぐらいに、父親にカッコいいミニコンポをねだった思い出があります。 また、カセットテープやMD、CDを聞けるポータブルミュージックプレーヤーやVHSのビデオレコーダーのイメージも非常に強いですね。 まずは統合の背景も含めて、御社の沿革をお聞きできますか?

辻 : 統合前の歴史からお話ししますと、日本ビクター株式会社は92年前、株式会社ケンウッドは73年前に創業した、非常に歴史のある企業です。 製品の例を挙げれば、森辺さんがおっしゃったように、日本ビクターはVHSでは世界を席巻したわけですよね。 VHSの累計販売台数は、ライセンシーの製品を含めると9億台ぐらいになります。 また、ケンウッドはもともとラジオや無線機器の部品屋だったんですが、 ミニコンポをはじめとする家庭用のオーディオ機器で一躍有名になり、アマチュア無線機器でも人気を呼びました。

我々に限らず、家電の世界では90年代の終わりぐらいまで、日本が世界をリードしていたわけですよね。 しかしその後、急速に台頭してきた中国や韓国のメーカーにコストで負けて撤退していくことになった。 我々もその例にもれませんでした。 そこで経営統合という形で、新たな活路を見出そうと考えたんです。

2007年、日本ビクターとケンウッドの共同出資により、技術開発合弁会社「J&Kテクノロジーズ株式会社」を設立し、 2008年には両社が経営統合し共同持株会社「JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社」を設立。 東京証券取引市場第一部に上場しました。 2011年、「JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社」の社名を「株式会社JVCケンウッド」に変更し、 日本ビクター、ケンウッド、J&Kカーエレクトロニクスの3社を合併。 一体会社としての新しいスタートを切りました。

森辺: 辻会長は双日グループにてキャリアを積まれ、日商エレクトロニクス株式会社の代表取締役社長を経てJVCケンウッドへ外部招聘されたんですよね。

辻 : そうです。2013年に社外取締役に就任し、2014年に代表取締役社長 兼 執行役員 最高執行責任者(COO)に就任しました。 そして2018年に、会長執行役員 最高経営責任者(CEO)に、そして本年度4月より代表取締役会長に就任しております。

森辺: 今、御社の事業内容は経営統合以前とはかなり変わってきているように感じます。 統合前と比べてどのような違いがあるんでしょうか?

辻 : 当社は現在、「オートモーティブ」、「パブリックサービス」、「メディアサービス」の各分野において、 お客様の課題を解決する「顧客価値創造企業」への変革を目指しています。 「オートモーティブ分野」は、量販店や代理店などを通じてお客様に製品を提供する「アフターマーケット事業」と、 自動車メーカーやディーラーを通じて製品を提供する「OEM事業」で構成。 主にカーナビゲーションやカーオーディオ、ドライブレコーダー、車載用デバイスを展開していて、 今では「オートモーティブ分野」の売上が全体の60%弱を占めるまでに拡大しました。

また、「パブリックサービス分野」は、業務用無線システムやアマチュア無線機器を手掛ける「無線システム事業」と、 グループ会社の株式会社JVCケンウッド・公共産業システムが手掛け、 監視カメラや業務用音響システムなどを展開する「業務用システム事業」、 そして医用画像表示モニターや視線計測装置を手掛ける「ヘルスケア事業」で構成されています。 この分野は完全にBtoBですね。 それから「メディアサービス分野」。 業務用ビデオカメラ、プロジェクター、民生用ビデオカメラ、ヘッドホン、映像表示素子などの事業を行う「メディア事業」と、 株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメントを核とした「エンタテインメント事業」で構成されています。

「パブリックサービス」と「メディアサービス」はこれから伸長を目指していく分野です。 その結果、我々が標榜している3つの事業領域のポートフォリオがうまく機能し、安定的な成長が狙えると考えています。

技術の適応領域を変えることで生み出される「イノベーション」

森辺: そうすると、中国や韓国の家電メーカーが台頭してきた時代にはBtoCでは打撃を受けたものの、 家電で培ったノウハウや技術を他のジャンルにトランスフォームさせることで、BtoBにも領域を広げて取り組んでいるということですね。

辻 : そうですね。ただ、必ずしもBtoBじゃなくてもいいと思っています。 当社は技術革新を追うだけではなく、 既に数多く保有する知財や技術をこれまでと異なる新しい領域で活用することにも積極的に取り組んでいるんです。 つまり、我々が家電の領域で得た技術をどういうところに活用するか、という課題への取り組み。 これには、オープン・イノベーションが欠かせません。 要するに、今の複雑な世の中では自社だけで完結できることは非常に少なくなってきているので、 自前主義はやめて、他社と連携することで新たな事業を創出しようという考え方です。

当社は1万件を超える知財、数千件の特許を持っています。 我々の会社の規模からするとすごい件数ですよね。 その知財の半分弱は、いわゆる家電の領域です。 家電の領域の知財をその領域だけで使おうとすると、だんだん陳腐化していってしまう。 しかし異なる領域に適用すれば、非常にうまくいくケースがあるわけですよね。 当社の最も成功した例が、今話題になっているドライブレコーダー。 これは長年にわたる事業活動により培った映像や音響、通信における強みを生かし、 当社の「エブリオ」という民生用ビデオカメラで培った映像技術を車の領域に適用したものです。 民生用ビデオカメラ市場は急激な右肩下がりになっていますが、 ドライブレコーダーは3年連続日本一になる見込みで、これからもっともっと伸びていくでしょう。

当社がドライブレコーダー市場に参入したのはたった約5年前で、かなり後発だったんですよ。 その当時はアフターマーケットの市場価格が1万円以下という破格で、安いのはいいが映像は粗くてナンバーが確認しづらい。 トンネルに入ったら真っ黒、トンネルから出たら真っ白で、何も見えないような製品が多かった。 そこで、当社は「KENWOOD」のブランドを付けて、2万円で発売したんです。 もちろん高画質でナンバーは鮮明に記録されますし、HDR(ハイダイナミックレンジ)という機能により、 トンネルに入っても暗い中でちゃんと記録できている。 出た瞬間も綺麗に撮れています。 それまでは当社のようなカーエレクトロニクスメーカーのドライブレコーダーが少なかったので、 量販店さんや代理店さんがすごくプロモートしてくださって、瞬く間に売上トップになったんですね。

森辺: 御社が牽引して、今ではしっかり機能が充実した高級なドライブレコーダーが流通するようになったわけですね。 5年間でこれだけの市場を作り上げるってすごいことですよね。

辻 : このように、同じ技術であっても適用領域を変えることによってイノベーションが起こるし、また新たな活動が見いだせる。 当社には、他社を圧倒的に引き離そうなんていう思いはまったくありません。 「Slightly Ahead」という私の好きな言葉。 要するに、とにかくわずかでも先回りしようと心がけているんです。

森辺: 日本ではよく「イノベーション」が、「技術革新」と訳されます。 今ある技術を磨いてより高めていくという、本来のイノベーションとは異なった解釈です。 しかし、辻会長がおっしゃる「イノベーション」は、本来の英語の「innovation」の意味に近いと思います。 御社の適用領域を変えることで新たなビジネスを見出すという取り組みは、まさに「innovation」ですね。

辻 : さらに、私がこの会社でずっと言い続けていることは、イノベーションというのは技術がなければ生み出せない。 せっかく技術があるんだから、あとは「想像力」との積算だと。 要するに、「技術×想像力」だと思うんですよね。我々も含めて日本の企業は技術力はみんな持っていますが、想像力が貧弱なんですよ。 だから想像力を高めましょう、と。 適用領域を変えることも、想像力の1つだと考えています。

適用領域を変える例をもう1つ挙げると、特徴的なのが当社の「ヘルスケア事業」です。 今、「エクソソーム」という、ほとんどの細胞から分泌されている物質が、がんの早期発見に役立つとして注目されていて、 その診断装置の研究・開発を当社でも行っています。 この診断装置にはブルーレイの技術が応用されているんですよ。

それから、従来の血液検査で詳細な結果を知るには2週間程度かかり、かなり大きな装置が必要でした。 その装置の世界的トップメーカーはシスメックス株式会社という神戸の会社です。 我々はシスメックスと連携して、各診療所に置けるようなコンパクトで性能のいい、なおかつ安価な血液検査装置を開発しています。 ヘルスケアという難しい領域は、その道のプロの企業と一緒でなければ、我々単独ではとてもできません。 一方、彼らには知識はあっても、装置をコンパクトで安価なものに改良することはできないわけです。 両社が組み合わさることで、初めてイノベーションが起こせるんですよね。 数年後には、「ヘルスケア事業」が当社の収益を支える柱の1つに成長することを期待しています。

森辺: なるほど、面白い! 近年、オープン・イノベーションに取り組む企業はたくさんありますが、こんなにしっかりと成果が出ている例はなかなかないと思います。 御社はなぜ成果に結び付けることができているとお考えですか?

辻 : いろいろな要因がある中、私の経歴も関係しているでしょうね。 私はJVCケンウッドでの社歴はたかだか5年。その前は長年、商社に勤めていたわけです。 「モノを売る」ことが仕事ですから、古い考えにとらわれずに、常に新しい発想を持つことが大切。 暑いイメージがある中東に、大量に石油ストーブを売ったこともありましたね。 実は中東って、夜は寒いんですよ。 さらに石油が安いから、石油ストーブがものすごく売れました。

森辺: そういう発想の転換というのが辻会長ご自身に染みついていて、それが全社的に影響を及ぼしたんでしょうね。

売上世界一ではなく、世界に「Wow!」と言わしめる企業を目指す

森辺: 御社の資料を拝見していたら、辻会長は「当社は規模的に世界一になれるとは思っていませんが、 お客様や世界に『Wow!』という驚きを与える企業でありたい」とおっしゃっていますね。

辻 : 当社の企業ビジョンは「感動と安心を世界の人々へ」というものです。 「感動」という言葉はいろんな意味に捉えられますが、当社では「excitement」と解釈しています。 「excitement」を逆に日本語に訳すと「興奮」といった意味になりますよね。 要するに、世の中の企業では顧客満足度を追求していますが、お客様を満足させるだけでは「感動」は得られません。 何か他とは違うことがあって、「Wow!」という驚きが得られてこそ、「感動」につながるんです。

当社のプロダクトブランドには、「JVC」「KENWOOD」「Victor」があります。 中でも「Victor」は2年前に復活したばかりのブランド。 最初に出したのは「EXOFIELD(エクソフィールド)」という技術を活用したヘッドホンで、価格は何と90万円です。 これは製品+サービスの価格なんですよ。 その仕組みはまず、お客様を青山のビクタースタジオにお招きして、 数千万円ぐらいの高級なオーディオ装置で音楽を聴いていただき、その方の耳で実際に聴こえている音を特殊な計算式で測定します。 人間の耳の特性というのは人それぞれ違いますが、 タブレットやスマートフォンに入っている音楽を、特殊な計算式で導き出された関数を通じてヘッドホンで聴くと、 ビクタースタジオのオーディオ装置で聴いた立体感や臨場感のあるサウンドをそのまま再現できるんですよ。

まるでビクタースタジオのオーディオ装置をいつでもどこでもポケットに入れて持ち歩けるようなサービス。 これってまさに「Wow!」の世界じゃないですか?きっとお客様に「感動」を与えられる製品に違いないということで、 「Victor」ブランド復活の最初の商材にしたんです。 わざわざアメリカや台湾から買いに来てくださるお客様もいらっしゃいますよ。

森辺: それは私も「Wow!」と言うでしょうね(笑)。 90万円という価格も妥当だと感じます。 世界の富裕層が大注目しそうですね。

海外事業でも想像力の先にある「イノベーション」が課題に

森辺: 次に海外展開についてお聞きします。 地域別の生産比率を見ると、東南アジアと中国が合わせて78%と、かなりを占めていますね。 そして、海外売上比率の構成としては、日本が45%であるのに対して、米国が23%、欧州が18%、そして、アジアが13%です。 海外事業の取り組みについてお聞かせいただけますか?

辻 : 日本が40数%以上占めているといっても、例えば日本の車メーカーさんへOEMで製品を納めると、そこから海外に出ていくケースもありますよね。 実際どこで使われているのかは、正確には把握しきれていません。 当社のプロダクトブランドの中で「JVC」と「KENWOOD」はすでにグローバルなブランドだといえるでしょう。 それぞれの国や地域で強いブランドは異なりますが、すべてのブランドがより認知度が高まるような施策は打っていきたいですね。 また、「Victor」ブランドは、まだ認知度の高さは日本国内だけなので、もっと世界を相手に推し進めていきたいと思っています。

森辺: 今後、中国やアジア市場というのはどのように捉えていらっしゃいますか?

辻 : アジアというのは、世界中の企業が狙っているように、重要な市場だと位置付けています。 さまざまな層がありますが、我々も3つのブランドを持っているので、うまく使い分けて拡大していきたいですね。 また、アジア新興国ではまだまだインフラに関連した業務があります。 当社には2019年の4月に新しく事業部に格上げしたばかりの「DX(デジタル・トランスフォーメーション)ビジネス事業部」というものがあり、 ここでミャンマーやベトナムで使われる無線機など、ODA関係の仕事も積極的にやっているんですよ。 それから、アジアでも車の市場がどんどん拡大しているので、 その中でカーナビやディスプレイオーディオ、ドライブレコーダーなどを展開していきたいですね。

中国では今現在、当社の製品はほとんど売れていないんですよ。 それをどうするのかというのは非常に大きな課題ですね。 中国には日本の考え方を押し付けるのは逆効果なので、現地のナショナルスタッフの人たちにもっと活躍してもらおうと画策しています。

あと、狙い目はミャンマーやベトナムですよね。 人口も多いですし。 市場としても当然考えるべきだし、中国の人件費がものすごく上がってきた今、生産拠点としても検討すべきかもしれません。

森辺: 今、中国やアジアでも経営の中心が技術からマーケティングに変わってきていて、 いいものを作るだけでは足りなくて、プラス、それをどうマーケティングしていくかが重要です。 辻会長も経営の中心にマーケティングをしっかりと押さえていらっしゃる印象ですね。 日本でこれだけうまくオープン・イノベーションを実現されているので、海外でもうまくいきそうな気がします。

辻 : いやいや、まだ道半ばですが、何事も想像力が大切ですからね。 古典的なSF冒険小説、『海底二万里』や『八十日間世界一周』の作者であるフランスの小説家、ジュール・ヴェルヌがいますよね。 ヴェルヌはエドウィン・ハッブルという、「ハッブル宇宙望遠鏡」の名前になったアメリカの天文学者にすごい影響を与えて、 そのハッブルが、ドイツ生まれの理論物理学者、アルベルト・アインシュタインにまた影響を与えているんですよ。 この3人はセレブリティ・コネクションズと呼ばれています。 後世に名を遺す優秀な科学者たちの原点は、ヴェルヌの空想小説、つまり想像力だったんですよね。

森辺: 想像以上のことは絶対にできないですからね。 御社は技術の会社というイメージが強かったんですが、これだけ想像力を大切にしている会社だとは驚きました。 想像力の先に、御社ならではのイノベーションがあるんですね。

ゲスト

辻 孝夫

辻 孝夫 (つじ たかお)

株式会社JVCケンウッド 代表取締役会長

Takao Tsuji, JVCKENWOOD

1949年、京都府出身。1973年、日商岩井株式会社(現双日株式会社)東京本社入社。2000年、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社取締役(非常勤)就任。2002年、日商エレクトロニクス代表取締役社長を経て、2013年に株式会社JVCケンウッド社外取締役に就任。2016年に代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(CEO)に就任し、2018年、代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者(CEO)を経て、2019年に代表取締役会長に就任し現在に至る。

インタビュアー

森辺 一樹

森辺 一樹(もりべ かずき)

スパイダー・イニシアティブ株式会社 代表取締役社長兼CEO
法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科 特任講師

Kazuki Moribe, SPYDER INITIATIVE

1974年生まれ。幼少期をシンガポールで過ごす。アメリカン・スクール卒。帰国後、法政大学経営学部を卒業し、大手医療機器メーカーに入社。2002年、中国・香港にて、新興国に特化した市場調査会社を創業し代表取締役社長に就任。2013年、市場調査会社を売却し、日本企業の海外販路構築を支援するスパイダー・イニシアティブ株式会社を設立。専門はグローバル・マーケティング。海外販路構築を強みとし、市場参入戦略やチャネル構築の支援を得意とする。大手を中心に17年で1,000社以上の新興国展開の支援実績を持つ。著書に、『「アジアで儲かる会社」に変わる30の方法』中経出版[KADOKAWA])、『わかりやすい現地に寄り添うアジアビジネスの教科書』白桃書房)などがある。